特許庁の商標登録

商標権は商標登録により発生しますが、この商標登録は特許庁により行われます。

特許庁で商標登録を受けるためには願書を提出する必要があります。商標登録出願の願書には、商標登録を受けようとする出願人の氏名、住所、登録を受けようとする商標、その商標を使用する予定のある指定商品、指定役務について記載します。

作成した願書が商標法に定められた形式上の要件を満たしていない場合には特許庁から補正命令があります。命令に従って手続きの補正をしたり補足をしたりすることにより願書の記載上の不備等がなくなりますと審査に移ることになります。

特許庁は東京の虎ノ門の一箇所にしかありません。このため直接特許庁に行くことができない人は郵送により願書を特許庁に提出することもできます。

願書の記載形式は商標法の施行規則に使用する用紙の大きさ、文字の大きさ、行数、空白の取り方等が規定されていますので、願書の作成に際しては法律の内容をよく理解してから作成するようにします。

特許庁に願書が受理されますと、後から商標を改変したり、指定商品や指定役務の内容を拡張したり追加したりすることができません。

このため後から願書の内容を直す必要がないように慎重に願書を作成する必要があります。

特許庁に商標登録をする場合の注意点

特許庁に商標登録をすることができるのは会社だけではなく個人だけでも問題ありません。

また商標登録出願を行うときは複数人により出願することが認められています。二人以上で出願したときは商標登録された場合には商標権は二人以上の共有の権利になります。

法律上は会社も法人という人格が認められていますので、自然人と会社との共同出願にすることもできます。

権利を共有にする手続きは出願後でも行うことができます。この逆に二人でした共同出願を一人だけの権利に移すこともできます。

特許庁に商標登録をするときの制限について

時期的制限についての注意

特許庁に対する商標登録の手続きについては自発的にするものを除き、概ね特許庁から手続きのための期間が指定されます。この指定された期間内に手続きを完結させることが大切です。

例えば審査に合格しても商標登録のための手続きを完結させないとせっかく得られた権利が失効してしまう場合があります。

審査上の注意点について

願書に記載した商標や指定商品、役務の内容に商標法に定める拒絶理由がある場合、審査官はいきなり拒絶査定にすることはありません。最低一回は審査官に対して意見を述べる機会が与えられます。

特許庁から拒絶理由通知がきた段階ではあきらめるのはまだ早い場合があります。審査官からの拒絶理由通知をよく理解して適切に対応することにより審査に合格できることもあります。

特許庁の商標登録に不服があるとき

特許庁の商標登録に不服がある場合には、異議申立、無効審判により特許庁の判断を争うことができます。また無効審決等に不服がある場合には知財高裁に訴え出ることが可能等、司法による解決の場も設けられています。

商標登録の関連情報

  • 2012年3月20日
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