商標登録の区分

商標登録の区分とは商品や役務の分類を定める単位であり、具体的には類似商品・役務審査基準として特許庁により発表されています。

世の中にある商品、サービスの全ては第1類から第45類までのいずれかの区分に属することになっています。

第1類の化学品に始まり、第45類の冠婚葬祭のサービスに終わる分類には細かくどの商品等がどの区分に属するかが定められています。

商品は第1類から第34類に属し、役務は第35類から第45類に属します。

この区分が特許庁における料金の課金単位になります。このため権利を申請する際にこの区分数が増えると、ほぼそれに比例して費用が係ることになります。

商標登録の区分の内容

商標登録の区分は便宜上定められたものです。このためあるアイテムが一つの区分にぞくする場合、その区分を指定したとしてもそのアイテムに関連する全ての商品、役務が保護されることにはなりません。

商標登録の区分は、区分を超えて関係するアイテムが存在する場合があります。また区分は商品や役務の類似範囲を定める基準でもありません。このため同じ区分に属する商品等であっても互いに類似しないとされる商品等は普通に存在します。

商標登録出願を行った後は後で商品や役務の内容を追加拡張することが認められていないため、指定する区分の内容に漏れがないか十分に注意擦る必要があります。

商標登録の区分の注意点

区分の数に注意

商標登録をしようとするとどの区分の範囲まで保護するのか悩むと思います。

他人にこちらの商標を使用させないという観点から考えると際限なく商品の範囲が広がり、膨大な権利を取得することになりかねません。このため通常は他人に使用させない、という観点ではなく、自分はどの範囲で商標を使用するのかを考え、その範囲について漏れ無く権利をとるように考えるとよいです。自分が使用しない範囲まで登録するのは普通は行き過ぎです。

区分毎の管理が可能

審査に合格した後でも区分毎に権利を放棄することができます。出願時点では三区分必要であると思って手続きを進めてきたが、審査に合格した時点では実は一区分でよくなった、と言う場合には二区分の権利を放棄して、一区分だけの登録を行う事が可能です。

また権利を更新するときにも区分毎に権利を放棄することができます。この様に不必要な権利を放棄することにより不必要な出費を抑えることができます。

商標登録の区分の内容について

商標登録の区分の内容は時代と共に変化します。このため過去には一つの区分に収まっていたのに時代の流れと共に同じ内容の権利を得るためには二つ以上の区分について商標登録をする必要がある場合があります。

またこの逆に、昔は複数の区分に属するため多数の区分について登録する必要があったのに、現在では一つの区分により権利をカバーできる場合もあります。この点については専門家のアドバイスを受けることがよいと思います。

商標登録の関連情報

  • 2012年3月20日
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