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商標登録の分類

商標登録を行うときには商標のみを登録するのではなく、その商標を使用する商品や役務を指定して登録します。この指定する商品や役務の分類が法律により定められます。この商品や役務の分類が類似商品・役務審査基準として特許庁により発表されています。

世の中にある商品、サービスの全てはこの分類表の中に入ると考えられています。

ただし現在では技術の進歩が早くなった結果、必ずしも分類表が現在の商品、サービスに対応していない場合もあります。

上記の分類表にはレコードについて規定がありまが、レコード等は実物を見たことがない世代もいるかも知れません。

商標登録の分類表は全ての商品、役務が記載されているのではなく、商品・役務の代表例が記載されている、と考えます。このため商標登録の分類表に記載がないものについても、最も近い分類に属するとして実務上は処理していきます。

国際上の商標登録の分類

知的財産権の分野では国際的な調和を進める観点から世界各国とも基本的には同様な分類に基づいて商品や役務を位置付けています。

しかしながら各国における商品や役務の内容は完全には一致していません。このため日本でカバーできているので当然に外国でもカバーできる、と考えるのは危険です。

日本の法律の効力が及ぶ範囲は日本の領域内です。外国に行けばその外国の法律に従う必要があります。

このため各国における商標登録の分類については完全には同じでないことに注意しておくことが大切です。

商標登録の分類の注意点

商品とサービスは異なること

商標登録の分類は商品と役務とを分けて規定しています。このため例えば飲食物の提供サービスについて商標登録を行っても、商品の販売について商標登録を行っていないと他人に商品の販売について権利を取られてしまうことのある場合に注意が必要です。

またコンピュータプログラムの販売の場合、コンピュータプログラムを提供するサービスを行うのか、コンピュータブログラムが記録された媒体を販売するのかにより商標登録の分類が異なります。この様に自己の商標権を確実に保護するためには商品のルートにより保護を図るべきか、役務のルートにより保護を図るべきかをよく考えて、権利内容に漏れがないようにしなければなりません。

役務の注意点

役務の分類において、商標登録の分類における役務とは他人のためにするものである、ということに注意が必要です。

商標登録の分類に広告という項目が独立して設けられていますが、ここでいう広告とは他人のためにする広告です。自分の業務についてする広告は自己の業務に付随するサービスとして位置づけられますので、他人のためにする広告とは異なります。

商標登録の分類の変遷について

商標登録の分類は恒久的なものではなく、時代と共に変遷していきます。このため過去では同じ類別であった商品や役務が、時代の推移と共に異なる類別になる場合もあります。

このため古い商標公報等を参照する際に、古い分類を見て判断を誤らないようにする必要があります。

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  • 2012年3月20日
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